ファクタリングは貸金業なのか?

ファクタリングは貸金業なのかどうかについては多少意見が分かれているようです。ただ、基本的には貸金業ではないとされています。いったい、どのような法的関係があるのでしょうか。確認してみます。

ファクタリングの法的根拠

ファクタリングの法的根拠は、民放第466条・467条・468条に根拠があると言われています。この3つの民法で定められていることは、「債権が譲渡できる、当事者が反対した場合は譲渡できない、譲渡したら債務者に通知する」といった内容です。明確にファクタリングを規制する法律がないため、金融機関などがこの手法を自由に活用しています。一方で、自由であるということは参入障壁が低いということでもあり、十分な知識のないものなども参入してきてトラブルを巻き起こしているということもあるのです。

ファクタリングが貸金業にあたるという説を唱える者もいる

売上債権を売買する、或いは取引するというものがファクタリングである以上、貸金業とはあまり関係ないように見えます。しかし、貸金業法第二条に少し気になる表現が出てきます。ここでは全文を転記します。

「この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいう。」

このかっこ付されている部分が議論の的になっています。

しかし、一般的なファクタリングでは金利や割引が発生しているというよりも、むしろ登記のための実費やリスク管理のため、手数料が発生しているという形になっています。また、売渡担保についても、ファクタリングは何か担保を渡したりや保証人などを探してくる必要がありません。そうしたリスクは全て手数料の中に入っているはずです。もし仮にファクタリングが売渡担保というものを求めていた場合、その担保に充当する代金を返済すればファクタリングの権利そのものの返還を受けられることになりますが、この様な代金返済の約定などはファクタリングでは一切関係ありません。

どうしてファクタリングと貸金業が議論されるのか?

これにはファクタリングの負の部分が関係しています。ファクタリングを行いたい企業の多くは、一時的にキャッシュフローが悪化し、メイン行などからの融資も失敗しているという点で、金銭的にも時間的にも余裕がなくなっています。なんとしてでも、現金が必要だという焦りにつけこむ悪徳なファクタリング会社があるのです。ファクタリング会社の中には、債権譲渡契約と株式譲渡契約がセットになっている契約書を作成しているところや、売掛債務を持っている企業が資金ショートや倒産などで集金不能になった際の損害賠償請求が出来る様な契約書を作成してくる場合があります。こうしたやり方は、債権の譲渡とみなされず譲渡担保による貸付と判断される取引になりかねないのです。そうなった場合、ファクタリング会社が貸金業の資格を持っていない時には、貸金業違反となります。すぐに、会社の顧問弁護士に相談すべきです。場合によっては契約そのものが無効となる可能性があります。

本来のファクタリングであれば、債権譲渡契約に連帯保証は不要です。また、二者間契約の場合は、集金委託契約以外の契約は必要ありません。また、「債権譲渡した場合、債務者に通達する」というのも、債権譲渡登記をしっかり行うことによって要件を満たすことになります。それ以外の契約が入っている場合は、速やかに契約行為を中止し、弁護士に相談してください。


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