ファクタリングの活用事例：介護事業の場合

今回は介護事業のファクタリング活用事例になります。

介護事業とファクタリング

介護事業の特徴は、安定的な収益が望める一方で、給料などの支払いが早く、キャッシュが不足しがちであるということです。介護の場合、患者負担が1～2割、残りは国民保険から支払われるため、資金が入ってくるタイミングが最大で50日遅れるというものです。そのため、銀行から融資を受けるなど、なかなか安定しない経営をしている中小事業者は多いと言えます。

活用事例

今回の介護事業者は、老人ホーム経営で、介護士が20人程度とのことです。今回ファクタリングを活用したきっかけとなったのは、銀行の融資打ち切りです。これは、審査段階で税金の未納分を指摘されたためでした。滞納があると金融機関での資金調達は非常に厳しくなります。そこで、利用したのがファクタリングです。今回の場合は医療報酬債権ファクタリングとなります。そのため、手数料が３～５％と非常に低く設定されており、使いやすい状況です。また、ファクタリング会社では、税金未納分については、税務署に分割による納付を約束することでスムーズに資金調達に成功し、資金ショートから逃れることに成功したと言います。

今回の活用事例からわかること

今回は、医療報酬債権ファクタリングの活用事例となりました。医療報酬債権は国民保険や社会保険に対する債権なので、リスクが極めて低く手数料も非常に低く設定されています。ファクタリングでは融資とは異なる審査基準を設けているので、融資を断られた事業者であっても利用可能である場合が非常に多いのです。しかし、今回の例は突発的でも季節的要因でもない、経営状況の悪化が原因ともいえます。こうしたファクタリングは恒常的な利用につながりやすく、手数料の分だけ売り上げを削ってしまう側面があります。抜本的な経営の見直しが必要となることを警告する活用事例とも言えるかもしれません。