ファクタリングを安心して利用するために知っておきたいこと

売上債権を譲渡することによってキャッシュフローを一時的に改善する手段として、ファクタリングは浸透しつつあります。一方で、悪徳なファクタリング会社によるトラブルも相次いでいます。悪徳なファクタリング会社を見分ける方法はあるのでしょうか。

ファクタリングをするときに必要な契約

基本的にファクタリングに必要な契約は主に3点です。

① 債権譲渡契約

ファクタリングの基本的部分。売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、その譲渡対価としていくらの値をつけるかといった部分を決める契約です。

② 集金委託契約

ファクタリング会社は基本的に売掛金を集金することになります。この行為を行う契約がこれになります。ただし、2者ファクタリングで、売掛債務企業に一切情報を渡したくない場合はこの限りではありません。その際は売掛金が入ってきたと同時に、その金額をファクタリング会社に送金する契約を結ぶことになります。

③ 債権譲渡登記代行契約

売掛債権を複数の企業に譲渡することはできません。そのため、この売掛債権が譲渡されているかどうかを登記する必要があります。この登記を代行してもらう契約がこちらです。これは、お互いにトラブルを避けるためにも有効な登記なので、ぜひ利用していきましょう。

これらの契約以外には契約は必要ありません。そのため、これ以外の項目の入っている契約は全て疑うべきであるということになります。

悪徳なファクタリング会社が契約時に求めるものの例

悪徳なファクタリング会社が契約時に求めるものを紹介していきます。これは1例ですので、他にも様々なことを言ってくる可能性があります。

① 株式譲渡契約

債権譲渡契約と一緒に株式譲渡契約を結ぼうとしてくることがあります。株式譲渡は、会社の経営権の譲渡と一緒の意味を持ちます。ファクタリングは経営権とは一切関係がありません。

② 損害賠償請求権

ファクタリング会社が、売掛債務企業の資金ショートや倒産などにより売掛金を回収できなかった場合、ファクタリングを申し込んだ企業に損害賠償が請求できるというものです。これは、ファクタリングを申し込んだ企業には全く責任がないものですので、この様な契約を結ぶ必要はないということになります。加えて、ファクタリングが実施される際に、売掛債務企業の経営上の問題点や誤った情報をファクタリング会社に故意に伝え、その結果、ファクタリング会社に損害を与えたなどの悪意ある行為があった場合は、この契約がなくてもファクタリング会社は損害賠償を請求できます。なので、この契約を殊更結ぶ必要は一切ないのです。

③ 保証人の請求

ファクタリングをする際に保証人などを要求することがあります。これも全く必要がありません。ファクタリングは基本的に売掛債権の譲渡という、一種の売買契約です。売買契約に保証人が必要でしょうか?そういった例はなかなか探すことは難しいと思います。

④ 債権譲渡登記不要

債権譲渡登記が不要であるとするファクタリング会社があります。債権譲渡登記には、登記代として10~15万円ほどかかってくるので、その実費を惜しむということでしょうか。債権譲渡登記についてはファクタリングを行う上で必須行為とは言えないものであり、そういう意味では登記しようがしまいが、法的に問われることは極めて少ないといえます。しかしながら、ファクタリングをするのであればしておいた方が良いものです。できるものであるならばしておきましょう。

ファクタリングを安心して利用するために必要な契約要件について考えてきました。他にも様々な案件が出てきます。契約中に何か違和感を感じたらすぐに弁護士に相談してください。時に、債権譲渡契約ではなく貸金契約とみなされ、契約そのものが無効になる場合があります。


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