ファクタリングで債権譲渡担保する際の注意点

2017/07/13

ファクタリングでは、基本的に債権譲渡担保する必要があります。

ここでは、ファクタリングで債権譲渡担保する際の注意点についてご紹介しましょう。

債権譲渡担保とはどのようなものか?

貸借対照表上では、債権は受取手形や売掛金などです。

債務者に対して、金銭などを要求する権利を債権者は持っています。

つまり、銀行などに債務者はお金を返済する必要があるため、債権者に銀行はなります。

また、売掛金がある場合は、債権者に売掛先に対してなります。

譲渡担保というのは、担保のために、別の債権者にその目的とするものの所有権・権利自体を譲渡することです。

債権譲渡のための方法や契約スタイル

ファクタリングを利用する場合には、売掛先に自社の資金繰りが苦しいことが知れてしまうかもしれないということが最も気がかりではないでしょうか。

債権譲渡担保の目的は、債権者が債権を売買したことによって変わったことを売掛先に伝えることと、その債権がだれにいつ渡ったかをはっきりすることがあります。

債権譲渡担保の方法としては、内容証明郵便によって通達する、異議が無いという承諾を売掛先から受諾する、登記事項証明書を債権譲渡登記を行って送る、というものがあります。

ファクタリングとしては、2社間と3社間のものがあります。

契約スタイルが3社間のものでなければならないのか、あるいは2社間のものでなければならないのかについては、ファクタリング業者によってそれぞれ違っています。

中小企業などのファクタリングを利用したい経営者としては、債権譲渡担保をしないで、取引先に知られないようにしたいでしょう。

債権譲渡担保をすると、合意を2社間で行った上で決めた存続期間の中であれば登記情報が知られる恐れもあり、やはり登記する費用もかかるでしょう。

ファクタリングを利用していることを売掛先に伝えるポイント

ファクタリングを利用していることを売掛先に知られたくない場合は、売掛債権担保融資保証制度を利用してみましょう。

中小企業などの経営者で、どうしても資金を即日で調達できるファクタリングを利用する必要がある場合は、ファクタリングを恥を忍んで利用していることを通知する必要があるシーンも経営が苦しい場合にはあるでしょう。

2社間ファクタリングの場合に、売掛先に債権譲渡担保を通知しないで黙って行って、知られなかったというようなことも耳にしたことがあります。

しかし、このようなことが分かれば、間違いなく信用を失うようになるでしょう。

そのため、売掛先に正々堂々とやはり債権譲渡担保する際には伝えておく必要があるでしょう。

どのようにして債権譲渡担保する際に売掛先に伝えるといいか?

では、どのようにして債権譲渡担保する際に売掛先に伝えるといいのでしょうか?

ここでは、債権譲渡担保する際に売掛先に伝える注意点についてご紹介しましょう。

ファクタリングは資金を調達するための安全な方法である

ファクタリングは国が認可しており、外国においては歴史が400年以上もある資金を調達する安全な方法です。

迷惑を売掛先に対してかけることはない

良くないファクタリング業者も中にはあるそうですが、優れたファクタリングの業者の場合には、全国でこれまで利用された実績が1万社以上もあり、取引が質のいいファクタリング業者とできるため安心です。

苦しい資金繰りである

経営者として、苦しい資金繰りであることのみを伝える人はあまりにも多くいます。

しかし、売掛先にとっては、良くない影響が自社にとってあるかどうかのみが気がかりになるものです。

そのため、自社は中小企業で苦しい資金繰りであるということは、できるだけ伝えない方がいいでしょう。

ファクタリングで債権譲渡担保する際には、このような注意点を把握しておきましょう。

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