ファクタリング支払い期日や方法について

ファクタリングは売掛金の支払期日前に入金される

ファクタリングを利用すると、手数料がかかります。売掛金の買取金額は、売掛金と同額にはなりません。買取金額を下げることで、その差額によってファクタリング会社は利益を得るためです。

利用会社からしてみると、売掛金満額が手に入らないリスクの代わりに、売掛金の支払期日の前に資金を回収できるというメリットがあります。この期日前入金が、ファクタリングの特徴です。期日前に資金を得たい会社にとっては、非常に良い方法です。

ファクタリングは取引先倒産のリスクを回避できる方法

以前は、支払期日前の資金調達の方法として、手形の割引がよく利用されていました。しかし、同じ期日前入金でも、ファクタリングか手形の割引による方法かで、大きく違う点があります。それは、売掛先企業が倒産した場合です。

手形の割引

手形の割引で期日前に入金を受けたとします。そして、取引企業が倒産しました。すると当然、割り引いた手形は不渡りとなってしまいます。銀行は手形分の料金を、入金をした会社に請求します。手形の割引を利用した会社は、取引先が倒産した場合のリスクを負うことになるわけです。

ファクタリング

ファクタリングの場合には、大きく2つのケースがあります。買戻し請求権がついていることがあるためです。売掛金の買戻し請求権がついている場合には、売掛先が倒産したときに、やはりそのリスクを利用会社が負うことになります。買戻し請求権が行使されて、利用会社が売掛金を負担することになるからです。

しかし、契約に買戻し請求権をつけないこともできます。これは、ファクタリング会社によっても扱いが変わってきます。買戻し請求権をつけないタイプの契約を選べば、取引先の倒産のリスクを負わずに、支払期日前の資金調達が可能になります。このような契約を選ぶことが、ファクタリングの特徴を存分に生かした良い方法です。

売掛債権の二重譲渡を避ける方法

ファクタリングに伴う余計なリスクを負わない方法として、債権譲渡契約登記の抹消手続きがあります。ファクタリング契約にあたって、売掛債権の譲渡契約が交わされることがあります。それに伴って、譲渡登記がなされます。譲渡登記をすること自体に問題はありません。ただし、ファクタリング契約が終了した時点で、譲渡登記を抹消しておくことが大事です。

譲渡登記というのは、1つの売掛債権に対してのみ働くものではないことが多いためです。将来的に発生する売掛債権全てに適用されてしまうことがあります。そのような契約がなされていると、その後に発生する売掛債権が同じファクタリング会社に譲渡されてしまいます。同じファクタリング会社をずっと利用し続けるのであれば問題ありません。しかし、今後、手数料などの条件面でより優れたファクタリング会社がみつかるかもしれません。それなのに、この譲渡登記が邪魔をして拘束されては厄介です。

譲渡登記がなされていても、売掛債権を他の会社に譲渡することはできます(二重譲渡)。この場合、最悪、裁判が行われることもあります。登記の抹消には費用がかかります。費用は1万円ほどが相場になっています。確かに、お金もかかるし抹消するのは面倒です。しかし、それをしないと、後々、無用なトラブルに巻き込まれる可能性があります。面倒でも、譲渡登記をしたら、ファクタリング終了の時点で、必ず抹消しておくようにしましょう。

ファクタリング支払い期日や方法についてまとめ

ファクタリングは、支払期日前に入金を受けることができる、注目のサービスです。ただし、適切な方法で利用しないと、売掛先企業が倒産した場合に、自社で売掛金を負担しなければならなくなります。また、他のファクタリング会社に変えることができなくなることもあります。余計なリスクを負わないように、ファクタリングの利用方法には注意をして行うようにしましょう。

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