ファクタリング利用時に必要な書類について

商業登記簿謄本と印鑑証明書

契約書には、署名・捺印をします。その実印の証明として、印鑑証明書を提出します。契約時には、全ての項目に実印を使う必要があります。他に、身分証や住民票の提出が求められることもあります。少しでも早く入金してほしい、と考えている場合には、申し込み前にあらかじめこういった書類を揃えておくのが有効です。

会社の業務内容を知らせるために、パンフレットを提出することもあります。ホームページを印刷した紙でも構わないことも。こういった書類を出す際には、名刺を同封するのが一般的です。

こういった書類を通して、会社の業務内容や経営状況、運営年数をチェックされます。反社会的な組織と関わりがないかどうかも、併せて調査されます。

決算書のコピーなど会社の経営状態を証明できる書類

決算書のコピー

基本的に、直近3年分の決算書のコピーが必要になります。前回の決算月から3ヶ月以上過ぎている場合、当年度の試算表が求められることもあります。仮に業歴が浅かったり、赤字決算となっている場合でも、ファクタリング審査の場合は通ることがあります。これが、融資の審査との違いです。

ファクタリングでは、売掛先の信用度のほうが重視されることが多いためです。個々に売掛金の支払遅延があるほうが、審査には不利に働きます。赤字であっても、定期的に売掛金が生じていて、それが期日どおりに支払われていれば大丈夫です。

融資の審査では、落ちてしまうと、個人の信用情報に瑕がついてしまいます。しかし、ファクタリングの審査では、そのリスクがありません。より審査に申し込むハードルが低くなっているのが、ファクタリングです。

納税証明書

納税証明書の提出も求められます。融資審査では納税遅延があると致命的です。ファクタリング審査では、多少の遅延があっても大きな影響はありません。ただし、遅延が過剰な場合には注意が必要です。最悪、売掛金が利用会社の口座に振り込まれたと同時に、税務署から差し押さえられてしまう可能性があるからです。

これは、ファクタリング会社にとってリスク以外の何物でもありません。そこで、過剰な遅延がある場合には、利用会社はあらかじめ税務署と交渉しておくのが良い方法です。事情の説明や分納の条件を出すなどして、差し押さえを行わない旨をあらかじめ決めておくわけです。

売掛先との基本契約書

売掛先企業と取引に関する基本契約を結んでいる場合には、こちらの契約書が必要になります。契約書が用意できない場合には、納品書などでも代用できることがあります。これは、ファクタリング会社によっても変わってきます。相談しておくと良いでしょう。

成因資料(発注書や請求書など)

ファクタリング利用会社が掛売りしたサービスや商品の契約書や発注書、売掛金の請求書などが必要です。これによって、売掛金の額や入金予定日を確認します。

特に2社間ファクタリングでは、こういった売掛金証明書類が重視されます。売掛先に連絡して売掛金の存在を確認することができないからです。

過去の入金が確認できる書類

基本的には、売掛先の入金が確認できる通帳になります。売掛先と継続的な取引があって、入金に遅延なく良好な関係が確認できれば、審査に有利に働きます。一方で、過去に遅延情報などが確認されると、売掛先の信用度が著しく下がり、審査も厳しくなります。

ファクタリングに必要な書類についてまとめ

以上の5点が、特にファクタリング申し込みにあたって必要な書類になってきます。3社間ファクタリングである場合には、とりわけ売掛先の信用調査が重点的に行われます。このとき、過去に支払い遅延があると、契約が成立しないこともあります。あらかじめ過去1年ぐらいまでの支払い状況を確認しておくようにしましょう。

ファクタリングは、司法書士を交えて債権譲渡契約を行う公的なものです。登記もしっかりとなされますから、上記の書類は漏れなく揃える必要があります。

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