ファクタリングの歴史

欧米ではファクタリングの歴史は古い

日本では、ファクタリングは特に近年になって注目を集めています。しかし、その歴史は古いです。1900年頃には、欧米で本格的に実用されています。アメリカの高度経済成長を促進したシステムの1つが、このファクタリングだったというわけです。100年に及ぶ歴史があることから、ファクタリングの市場規模も、日本のおよそ10倍はあるといわれています。

日本では手形取引が主流だった

日本でファクタリングが登場したのは、1970年代の初めです。しかし、その時代には手形取引が主流だったために、ファクタリングはそれほど注目を浴びていませんでした。特に金融機関の信用調査に関する技術やノウハウが、アメリカに比べるとまだ未成熟でした。こういった要素も、ファクタリングがすぐに台頭してこなかった理由だといえます。

手形取引からファクタリングへ

バブル経済の崩壊に伴って、手形取引も下火になっていきます。これが、ファクタリングが注目を集める1つの契機になりました。近年では下請け法が改正されて、手形から現金へという流れに一層拍車がかかっています。その流れにのって、支払いサイトも60日以内とするような業界の風潮が、大企業やゼネコンの影響で高まっています。

しかし、それでも支払いが90日後であったり、たとえ30日後であっても、企業によってはそれが大きな負担になってしまうこともあります。手形が発行されているわけでなければ、財務状況を立て直すために融資を考えるしかなくなるわけです。そこで今支持を集めているのが、ファクタリングという資金調達方法です。

政府もファクタリングを推す流れ

多くの中小企業にとって、資産中40%ほどを占めるのが、売掛金です。これを早期に回収することが、ひいては経済の活性化につながることはいうまでもありません。特に最近では、政府からも売掛金を資金調達の手段として活用することを推進するような動きが活発にみられています。

たとえば、経済産業省の「中小企業における資金調達の課題」です。このなかで、売掛金を資金調達することが正当な方法だということを周知徹底することの必要性が主張されています。また、政府の機関である信用保証協会においても、売掛金担保融資保証制度を設けています。この制度は、売掛金による資金調達の認知度のアップや浸透に貢献しています。

このように、政府も企業の資金調達の手段が銀行融資の一辺倒になることを避けようという姿勢を示しています。そして、代わりにファクタリングを推奨しているわけです。企業による売掛金の早期回収の必要性が高まっていることを受けて、中小企業金融三法案の改正も行われました。

2000年頃からのファクタリングサービス

2000年頃になると、インターネットが大幅に普及し始めました。この流れに比例するように、ファクタリング会社も数多く誕生しました。電子決済が簡単にできるようになったことも、ファクタリングサービスが盛り上がる一因となっています。

貸金業法の改正によって、昭和時代に隆盛を極めた小規模な貸金業者が相次いで経営難になりました。そこで、シフトチェンジをする業者も増えます。その新たなビジネスフィールドが、貸金業法の適用がないファクタリングサービスだというわけです。

2社間ファクタリングが特に利用されている

特に最近では、2社間ファクタリングが人気を集めています。2社間ファクタリングは、売掛先の同意なく、自社とファクタリング会社との取引のみで利用可能な点がウリです。自社の信用情報だけで売掛金を早期回収できるサービスです。ファクタリングがいまいち日本で伸びなかった背景に、ファクタリングを利用すると売掛先に知られてしまって、「あの会社って経営厳しいのかな……」とネガティブなイメージを植えつけてしまうというものがありました。

しかし、2社間ファクタリングでは、売掛先に知られることなく資金調達できます。2社間ファクタリングでは、法外な手数料が設定されたり、通帳や印鑑をファクタリング会社に預けるなど、問題も起こりました。しかし、今では悪質な会社は業界から淘汰されて、信用度の高い優良な会社が残っている傾向があります。

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